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未婚で出産の場合でも会社に産休・育休申請できます

未婚で出産でも、既婚で出産でも、産休や育休を取得することはできます。

未婚でも既婚でも会社で申請・手続きしてもらう様々な制度についてご紹介いたします。

出産後に必要な手続きなどもしっかりと把握しておきましょうね。

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未婚でも既婚でも出産に関する手続きは同じ。会社に申請しよう

女性の場合、出産する時には仕事を休む必要が出来てきますよね。
産休・育休の申請や給付金の申請などが、出産に関する手続きとなります。

これらは出産に関する手続きで、未婚で有ることは関係なく、既婚の場合と同様に会社へ申請することになります。

産休や育休の申請は会社によって異なりますので、社内規則などでご確認ください。

出産に関する給付金には、「育児休業給付金」があります。
これは雇用保険から支給されるもので、産休明けの育児休業で働けない人に対して支給されます。
育児休業前の2年間で11日以上勤務した日が、12ヶ月以上あることが条件です。
支給金額は給料の約半分で、保育所などに子供を預けることが出来ず育児休業を延長した期間分も支給されますから、働く女性、特に未婚の場合には大変ありがたい手当となります。

一般的には会社を通して申請することが多いので、担当部署に確認してみましょう。
提出が遅れると受取日も遅れてしまうので、注意が必要です。

出産に関わる手続きには、他に出生届や児童手当の申請などがありますが、こちらは市町村の役所で行います。

未婚で出産。赤ちゃんの出産後に会社にしてもらう手続き『健康保険』

未婚で出産する場合、出産後に会社で行ってもらう手続きには健康保険があります。

出産した我が子を健康保険に加入させるための手続きで、会社を通して行います。
1ヶ月検診では健康保険証が必要になりますから、出生届を行ったらすぐに手続きするのが良いでしょう。

申請には必要なものは以下になります。

  • 出生届済みの証明が記入された母子手帳
  • 出生届のコピー
  • 健康保険証
  • 印鑑

他に出産後に会社を通して行う手続きには、「出産育児一時金」があります。
出産育児一時金は、子どもの出産毎にもらえる手当です。
入院した病院が産科医療保障制度に加入しているかどうかで、支給金額が異なります。

一般的には分娩の際の費用を給付金から差し引いた額を受け取る場合が多いです。
分娩にかかった費用が給付金より多い場合には、差額を医療機関へ支払うことになります。
この手続きで必要なものは印鑑と保険証のみです。

上記のように分娩費用を差し引かない場合には、出産育児一時金の請求書や医療機関との合意書、医療機関からの領収書、出産証明書なども必要になります。
手続き窓口は会社となりますから、担当部署に確認しましょう。

未婚で出産した時に会社でしてもらった手続き等々覚書

未婚で出産する場合、収入源は自分ですから、育児休業給付金が最も気にかかると思います。

先程もご紹介しましたが、育児休業給付金は育児休業中で働けない人が受け取ることの出来る手当です。
あくまでも育児休業に対する給付金ですから、産休があけてから取得できるようになります。

また、育児休業に対しての給付金ですから、復職することが前提となっています。
他にもいくつか支給条件がありますので、詳細はご確認ください。

申請が遅れると支給も遅れることになるので、申請時期には注意しましょう。

出産日が2月9日の場合には、産後休業は2月10日~4月6日となります。
育児休業期間は4月7日から最長でも翌年の4月6日までとなります。
育児休業の申請は3月7日までに行います。

育児休業給付金の2回目以降は、2ヶ月毎に書類提出が必要です。

これらは会社を通して手続きを行いますが、会社へ書類を届ける時に郵送にすると、その料金は自己負担の場合が多いです。

育児給付金が支給されるまでは、出産手当金が頼りとなるでしょう。
健康保険加入者で、出産前の42日と出産後の56日までに会社を休んだ人が対象となります。
標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されます。

無給の期間が発生してしまいますから、4ヶ月程度の生活費は確保しておくようにしましょう。

未婚での出産でも社会保障制度を受けることができます

未婚で出産する場合でも、社会保障制度は受けることが出来ます。

上記でご紹介した出産手当金や出産育児一時金が、これにあたります。
これらの制度は未婚既婚関係なく、健康保険に加入していれば受けることが出来る制度です。

出産手当金は、出産前42日と出産の翌日から56日までの範囲で会社を休んだ加入者が対象です。
また、あくまでも産休と育休が終わった後には、職場に復帰する人のための制度です。
ただし、退職することになったとしても受け取ることが出来ます。

出産の予定が早まるなど多少の変動はありますが、基本的には、標準報酬日額の3分の2に相当する金額を98日分受け取れることになります。
数十万円という額になりますから、未婚の場合には無視できない金額となるでしょう。

また出産育児一時金は分娩費用に当てることの多い手当です。
かかる医療機関や病室等によって金額が異なりますが、分娩にも約40万円ほどかかります。
かなりの高額となりますから、かならず受け取りたい手当です。

未婚で出産するなら?精神的にも収入的にも強くなければ一人で産み育てられない

未婚で出産し、子供を育てるというのはとても大変なことです。
社会経験があり、精神的に強く前向きな人でなくては務まらないでしょう。
精神的にもろく常に誰かに相談しなくてはやっていけない様な人は、難しいかもしれません。

また、シングルマザーは収入面でも強くなくては難しいでしょう。
スーパーのレジパート程度の収入では、生活はしていけません。
安定した収入が必要になるでしょう。
はじめから生活保護や手当を前提としての未婚出産は、甘い考えだと思います。

また、職場での理解も必要になります。
病気や怪我など考えられますし、大きくなれば幼稚園や学校行事などもあります。
遅刻・早退・欠勤はどうしても多くなってしまうのです。

夫婦で子供を育てるよりも、時間的にもお金的にも余裕はないかもしれません。
シングルマザーにしかわからない悩みも多いです。
そういった状況でも自分をしっかりと持ち続けられる強さが、シングルマザーには必要です。